内職商法

内職商法とは、内職（在宅ワーク）を売りにした悪徳商法、詐欺の一種です。
内職商法は、大きく分けてつぎのようになります。
まず、数千円〜数万円程度の登録料が必要なもの、ほかは数十万円〜百万円のサポート料（実際は商品の契約）が必要なものです。
後者の場合、必ずクレジット契約が用意されています。
前者後者とも、業務提供誘引販売取引に該当します。
例として、電話で、「簡単」「高収入約束」などと言った甘い文句で勧誘し、「内職をするために必要。
クレジットでローンを組んでも、月々の収入で十分払っていける」から安心などと言いくるめられて高額な機械や材料、チラシなどを売りつけられたり、契約料を支払わせられたりします。
しかし、実際には、パソコン内職などでは条件や内容が難しすぎて無理だった、チラシ配り内職では、いくらチラシを配っても買い上げにつながる注文はなくまったく収入が入らない、売上の数％が入るはずの約束が注文は業者が直接受けるため、本当に注文があったのかなかったのか不明のまま、といった苦情が、全国の消費生活相談窓口に寄せられています。
登録料が数千円〜数万円のものとしては、宛名書き・清書・折鶴・住宅図面トレースなどがポピュラーです。
一方、数十万円〜百万円のものは、1990年代は当時あまり普及してなかったパソコンがメインであったが、近年はパソコンが百万円もするのではさすがに怪しまれるため、価格を判断しにくいパソコンソフトが多いと思われます。

内職 アルバイト

自宅で稼ぐ内職のアルバイトといえば、多くの場合、主婦友達、ママ友達が集まって自宅でも稼げるアルバイトとか副業、在宅ワークでいいものがないかななどという会話に一度はなるのではないかと思います。
人気の集まる内職としては手作業の仕事、アルバイトがあります。
例えば、ビーズ・アクセサリーの製作などがそれです。

自宅で稼ぐ内職、在宅アルバイトの探し方内職や在宅アルバイトなどを見つける方法には、次のようなものがあります。

1.ネットで探すという方法。
中には初期費用がかかったりするところもありますから、そういったところは注意が必要です。

2.ハローワークや市区役所などで相談して内職、自宅でできるアルバイトを紹介してもらう方法。
スキルのない人が出来る仕事、手作業の内職などには応募が殺到することも多く、なかなか実際に内職が始められないことも多いようです。

3.友人などの口コミです。
近所の主婦の方、同じように妊婦であったり、子供が小さい友達も、内職や在宅ワークを探していることが多く、実際に内職をしている人も多いです。

4.内職、在宅ワーク募集の広告を探してみることです。
また、地域の情報誌や新聞広告の求人でも内職、在宅ワークの求人を見つけることができると思います。

現在最も希望が多い内職と言われているのが、やはりパソコンを使ってのデータ入力と思います。
悪徳業者が多いのもこの種類のものです。
このように在宅ワークを希望するならば、ハローワークに頼らずに、インターネットなどで検索をして自分で探さなければならないのですが、中には大成功をして大きな収入を得ている人もいます。

内職 求人 情報

内職の求人情報ですが、家庭の主婦が内職を始めるようになったきっかけは「内職をしている友達からの誘い」が多いようです。
実際に知り合いが自分で行っている内職の情報ですから安心とは言えます。
内職求人情報には、ハローワークの内職求人案内や各自治体の市町村区役所のホームページや窓口で「内職のしおり」など設置しているところもありますので、利用しましょう。
商工会などでも内職求人紹介をしている場合もありますので、ご近所の各自治体のこういった公共の施設で内職の求人を探してみましょう。
内職探しや斡旋には注意点があります。
内職商法やパソコンの在宅ワークを騙った悪徳内職業者などがあり、内職求人の初心者が引っかかってしまうケースが少なくなくありません。
こういった業者は巧みになってきていて、多少の内職経験者でも知らないうちに騙されてしまうこともあります。
公共施設での内職求人は「家庭の主婦が補助的収入を得るために自宅において行う賃加工作業」が主な職種となっています。
流行りのパソコンを使った「在宅ワーク」は「賃加工作業」には含まれてない場合が多いようです。
内職求人は個人の契約となります。
内職斡旋業者に騙されないためには、内職の求人内容をよく確認して、文書で契約を交わすようにするとよいと思います。
契約文章は契約と違っていた場合などクーリングオフ（契約解除）に法的な有効書類になります。
契約する前に国民生活センターや消費生活センターで内職求人業者を確かめることも有効な手段だと言えます。