内職商法

内職商法とは、内職（在宅ワーク）を売りにした悪徳商法、詐欺の一種です。
内職商法は、大きく分けてつぎのようになります。
まず、数千円〜数万円程度の登録料が必要なもの、ほかは数十万円〜百万円のサポート料（実際は商品の契約）が必要なものです。
後者の場合、必ずクレジット契約が用意されています。
前者後者とも、業務提供誘引販売取引に該当します。
例として、電話で、「簡単」「高収入約束」などと言った甘い文句で勧誘し、「内職をするために必要。
クレジットでローンを組んでも、月々の収入で十分払っていける」から安心などと言いくるめられて高額な機械や材料、チラシなどを売りつけられたり、契約料を支払わせられたりします。
しかし、実際には、パソコン内職などでは条件や内容が難しすぎて無理だった、チラシ配り内職では、いくらチラシを配っても買い上げにつながる注文はなくまったく収入が入らない、売上の数％が入るはずの約束が注文は業者が直接受けるため、本当に注文があったのかなかったのか不明のまま、といった苦情が、全国の消費生活相談窓口に寄せられています。
登録料が数千円〜数万円のものとしては、宛名書き・清書・折鶴・住宅図面トレースなどがポピュラーです。
一方、数十万円〜百万円のものは、1990年代は当時あまり普及してなかったパソコンがメインであったが、近年はパソコンが百万円もするのではさすがに怪しまれるため、価格を判断しにくいパソコンソフトが多いと思われます。