内職トラブルと国民生活センター

内職詐欺・内職トラブルなどにもしもひっかかったと思われたら、国民生活センターへ通報しましょう。
国民生活センターなど公的機関にまずは通報することが先決です。
データ入力の内職詐欺は、電話やチラシ、迷惑メールなどで募集し、自宅でパソコンデータ入力すれば報酬を得られると口頭で宣伝していますが、実際は高価なパソコンのローンを組ませて売りつけて、フォローは一切無しという悪質なものです。
こうした内職斡旋を装ったパソコン売りつけ詐欺の国民生活センターへ来た相談件数は、なんと一年間で約8000件と急増中だそうです。
仕事を提供すると勧誘して商品を売る取引は「業務提供誘引販売取引」と呼ばれ、2001年6月から特定商取引法の規制対象になりましたが、パソコンの普及とともに相談は急増しています。
事例のうち、契約のきっかけが電話勧誘であるものがほとんどを占めています。
被害者の8割以上が女性で、契約金額は50万から100万円が7割を超えるということです。
パソコン内職を勧誘する業者、教材を販売する業者、仕事を提供する業者が別であることも特徴で、不審に思った消費者が1社に解約を申し出ても、たらい回しされることが多いということですから悪質です。
国民生活センターでは、業務提供誘引販売取引であれば、契約書を受け取ってから20日間は無条件で解約できると指摘しています。
不審に思ったら、この期間を過ぎても近くの国民生活センターに相談するよう呼びかけています。