内職トラブルと国民生活センター

内職詐欺・内職トラブルなどにもしもひっかかったと思われたら、国民生活センターへ通報しましょう。
国民生活センターなど公的機関にまずは通報することが先決です。
データ入力の内職詐欺は、電話やチラシ、迷惑メールなどで募集し、自宅でパソコンデータ入力すれば報酬を得られると口頭で宣伝していますが、実際は高価なパソコンのローンを組ませて売りつけて、フォローは一切無しという悪質なものです。
こうした内職斡旋を装ったパソコン売りつけ詐欺の国民生活センターへ来た相談件数は、なんと一年間で約8000件と急増中だそうです。
仕事を提供すると勧誘して商品を売る取引は「業務提供誘引販売取引」と呼ばれ、2001年6月から特定商取引法の規制対象になりましたが、パソコンの普及とともに相談は急増しています。
事例のうち、契約のきっかけが電話勧誘であるものがほとんどを占めています。
被害者の8割以上が女性で、契約金額は50万から100万円が7割を超えるということです。
パソコン内職を勧誘する業者、教材を販売する業者、仕事を提供する業者が別であることも特徴で、不審に思った消費者が1社に解約を申し出ても、たらい回しされることが多いということですから悪質です。
国民生活センターでは、業務提供誘引販売取引であれば、契約書を受け取ってから20日間は無条件で解約できると指摘しています。
不審に思ったら、この期間を過ぎても近くの国民生活センターに相談するよう呼びかけています。

内職斡旋詐欺

内職斡旋詐欺に注意しましょう。
内職は仕事を斡旋するとうたい、実際には高額な商品や費用を請求して仕事にありつけない詐欺があります。
内職（家内労働）を募集しているような広告をし、応募者に高価な機械を売りつけたり、有料の講習を受けさせたり、あるいは出資金等の名目でお金を取ることを目的としている詐欺です。
内職斡旋自体は問題ないのですが、悪質な内職商法業者になると、誰でも簡単に仕事ができる、資格をとれば仕事を紹介する、即収入につながる、などと勧誘し、資格をとるのに必要だといって高額な教材を買わせたり、仕事の紹介に必要だといって高額な登録料を請求したりします。
特定商取引法では、内職商法を「業務提携誘引販売取引」と定め、内職商法業者が内職や仕事の紹介・斡旋を前提に教材や商品を販売する際には、契約内容を記した書面を交付することや、通常の訪問販売や通信販売よりも長い20日間のクーリングオフ期間を設けることなどを義務付けています。
それでも悪質な内職商法業者になると、お客とのトラブルに対応するノウハウも十分持っていますので、万一トラブルに巻き込まれてしまった時には、個人で対応するよりも消費者センターなどに相談するのが得策です。
なお、すべての内職商法業者が悪質であるとも限りませんが、怪しい内職斡旋業者には最初から近づかないことです。
内職商法は、お金がない人からお金を毟り取る卑劣な詐欺です。
詐欺をする人間が悪いのですが、実際内職で機材を買わせるということはありえませんので、良く注意してください。

内職商法

内職商法とは、内職（在宅ワーク）を売りにした悪徳商法、詐欺の一種です。
内職商法は、大きく分けてつぎのようになります。
まず、数千円〜数万円程度の登録料が必要なもの、ほかは数十万円〜百万円のサポート料（実際は商品の契約）が必要なものです。
後者の場合、必ずクレジット契約が用意されています。
前者後者とも、業務提供誘引販売取引に該当します。
例として、電話で、「簡単」「高収入約束」などと言った甘い文句で勧誘し、「内職をするために必要。
クレジットでローンを組んでも、月々の収入で十分払っていける」から安心などと言いくるめられて高額な機械や材料、チラシなどを売りつけられたり、契約料を支払わせられたりします。
しかし、実際には、パソコン内職などでは条件や内容が難しすぎて無理だった、チラシ配り内職では、いくらチラシを配っても買い上げにつながる注文はなくまったく収入が入らない、売上の数％が入るはずの約束が注文は業者が直接受けるため、本当に注文があったのかなかったのか不明のまま、といった苦情が、全国の消費生活相談窓口に寄せられています。
登録料が数千円〜数万円のものとしては、宛名書き・清書・折鶴・住宅図面トレースなどがポピュラーです。
一方、数十万円〜百万円のものは、1990年代は当時あまり普及してなかったパソコンがメインであったが、近年はパソコンが百万円もするのではさすがに怪しまれるため、価格を判断しにくいパソコンソフトが多いと思われます。